社会福祉法人会計の機能を解説

JDLが提供する「社会福祉法人会計」は、社会福祉法人会計基準に準拠した会計処理をスムーズに実現するシステムです。日々の入力業務を効率化する多彩な機能や、充実したサポート体制が整えられています。

本記事では、その特徴や機能一覧、価格、サポート体制について詳しく解説します。

引用元：日本デジタル研究所公式HP
（https://www.jdlibex.net/kumikyoku-major/product/shakaihukusihojin.html）

社会福祉法人会計の特徴

社会福祉事業のほか、公益事業、収益事業などの各事業区分を社会福祉法人会計基準に則って処理することができます。社会福祉法人特有の会計区分に対応しており、事業区分、拠点区分、サービス区分など各区分による集計が可能。

会計基準に準拠した基本の科目体系があらかじめ用意されているため、初めて利用する場合でもスムーズに処理を進めやすい設計です。

データ入力画面を操作の起点に、入力からチェック、そして帳表作成までシステムが展開します。データ入力と同時に残高が自動更新されるため、最新の財務状況を反映した試算表、元帳、仕訳一覧などをワンタッチで表示可能。

仕訳入力方式は、法人経理に適した資金収支計算書科目を使用して入力する「資金収支元帳方式」と、会計事務所に適した事業活動計算書科目を使用して入力する「総勘定元帳方式」の2種類に対応しており、入力しやすい方式を選択できます。

必要な機能を無駄なく組み合わせて導入できるため、経理専任の職員がいない小規模・単科の法人から、多角的な事業展開を行う広域法人まで柔軟に対応できるのが強みです。

詳細な区分集計や複雑な共通費の自動配賦処理を必要とする施設はもちろん、拠点ごとに分散してデータ入力を行い、本部でリアルタイムに合併処理を行いたい取引量の多い法人にも適しています。

綿密な予算管理のために最大15回におよぶ補正予算の入力・作成を行いたい施設や、通帳明細・領収書のデータ化連携によって手入力の工数を削減し、本来の福祉サービス向上に時間を割きたい現場の事務・経理担当者にもメリットを発揮するシステムです。

社会福祉法人の会計業務では、情報公開・法改正対応・区分管理など共通して求められる対応がありますが、注意すべきポイントは施設の種類によって異なります。保育・介護・障がい者施設では、それぞれ事業の仕組みや関わる行政・資金の流れが異なるためです。

当メディアでは、施設別の現場課題に合った会計システムを厳選して紹介しています。自社施設に適したシステムの比較検討としてご活用ください。

データ入力画面を起点に、仕訳一覧画面、試算表画面、元帳画面、日別残高画面へダイレクトに切り替えができる構造です。各画面が連携してスムーズに画面が切り替わるため、実務において直感的に作業を進められる展開イメージが確認できます。

2026年6月時点で、公式HPに具体的な導入事例の概要は公開されていませんでした。

社会福祉法人の会計業務における課題や監査対策は、運営施設の種類によって異なります。現在の業務負担を減らすには、自施設の課題に対応した会計システムを選ぶことが重要です。

自施設に合ったシステムを比較・検討したい方はこちらをご覧ください。

初期費用	要問い合わせ
利用料金	年額110,000円（税込）月額費用の記載なし ^*1「社会福祉法人会計」単体の料金。利用には「JDL IBEXクラウド組曲Major財務」の契約が別途必要
提供形態	クラウド